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日本の新卒学生を取り巻く「就職活動＝シューカツ」の現状は、ますます時代に合わなくなっていると感じざるを得ない。
「就職活動」は、言うまでもなく企業にとっては「採用活動」であり、企業がいま最も必要な、求められている人材を獲得することが目的のプロセスである。
学生にとっても、企業社会の変化に適応できない人材は相応の活躍の場を得ることは難しい。
企業と学生という、この中核プレーヤー両者の考え方はグローバル経済の環境変化に対応して劇的に変化しているのに、「就職活動」という名の日本社会の年中行事は10年1日のごとく粛々と行われている。
過去の右肩上がり経済を前提にした「終身雇用」「年功序列」時代に確立したやり方にとらわれているように見える。
そこにはいわゆる「就職支援業界」の利益構造という問題も、当然ながら関係している。
現在の「就職活動」と「採用活動」は、もはや限界に来ているのではないか。
何か抜本的に今までの発想を変える必要があるのではないか。
私はそう考えている。
一体、何がおかしいのか。
何を変えなくてはいけないのか。
学生、企業、大学、就職支援会社は、それぞれどうあるべきなのか。
親として、兄弟として、親戚として、これから社会に出る若者に対してできることは何なのか。
ここでは、就職活動と採用活動の現実を正しく捉え、未来に向けての具体的な解決策を提示してみたい。
2008年四月の卒業生は就職率96.9％を記録する売り手市場だった。
2008年の夏までは売り手市場といわれていた2009年四月卒の学生たちを、100年に一度の未曾有の事態と言われる世界的な金融危機が襲った。
内定取消問題が大きくメディアで取り上げられ、社会問題となった。
厚生労働省が公表した2009年3月までの採用内定取消し件数は427事業所、2083人に及んだ。
さらに、入社したものの「自宅研修」という名目で「自宅待機を命じられた」というケースも増加している。
2010年四月卒の学生たちは、企業が採用数をさらに絞り込むのではと懸念していたが、その懸念は現実のものとなった。
厚生労働省と文部科学省の共同調査によると、2010年四月卒業予定の大学生の就職内定率は、前年同期を7.4ポイント下回る62.5％（2009年10月1日現在）となっている。
厳しい就職戦線を受けて、大学生を対象にしたセミナーが引き続き開催されている。
「まだ採用が内定していない大学４年生らの就職活動を支援しようと、東京都と東京労働局は妬日、東京・池袋のサンシャインシティで合同就職面接会を開催した。
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